ふるさと納税について

　こんにちは！税理士法人IU Managementです。

　もう夏ですね。毎日が慌ただしく過ぎて、気づけばお盆、そして年末…という方も多いのではないでしょうか。そんな年末の前にぜひチェックしておきたいのが「ふるさと納税」。実は、自治体の応援ができるだけでなく、節税にもなる嬉しい制度なんです。人気の返礼品も続々登場している今、早めに始めておくと選択肢も広がります。

　今年は計画的にふるさと納税、はじめてみませんか？

１．ふるさと納税とは

　ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることで、実質2,000円の自己負担で特産品などのお礼の品がもらえる制度です。寄付した金額のうち、2,000円を超える部分は、寄付する年の所得税や翌年の住民税から控除されるため、節税効果も期待できます。　　

　しかし、寄付をすればするほど節税できるということではなく、寄付する年の所得によって控除できる上限額が決まります。

２．控除できる上限額について

　控除できる上限額を正確に出すには、やや複雑な計算が必要になります。具体的な計算式は、こちらの記事に掲載しています。

　難しいな…と思った方！安心してください！〈ふるさと納税上限額計算〉とネットで検索すれば簡単に上限額の目安を計算することも可能です！多くの寄付サイトには「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」の2種類のツールが用意されています。簡易シミュレーションは、見込年収や家族構成などを入力するだけで、ざっくりとした上限額の目安がわかります。

　一方、詳細シミュレーションでは、前年の源泉徴収票や確定申告書をもとに、所得や控除額を入力して計算します。ただ、使うのは前年の情報なので、収入や扶養家族の年齢などは、寄付する年の内容に置き換えて入力すると、より正確な結果になりますよ。

　もちろん、詳細シミュレーションのほうが精度は高いですが、それでもあくまで「目安」なので、実際の上限額とは少しズレることも。もし上限額をオーバーして寄付してしまうと、その分は控除されずに自己負担になるので、そこだけは注意しましょう！

３．寄付の流れについて

　シミュレーションで上限額の目安を確認したら、あとは実際に寄付をして、控除の手続きをするのみです。

　ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、など様々なふるさと納税サイトがあります。どちらのサイトからでも同じ条件であれば上限額は変わりません。自分にあった好きなサイトを選んで大丈夫です！

　商品を選ぶ際に寄付金額の記載がありますので、先ほどシミュレーションした上限額を目安に寄付をしましょう！

　控除の手続きやその他気をつける点などについては、過去の記事に掲載していますので、ぜひご確認ください！

4．控除できているかの確認

　寄付をしたはいいけれど、「本当に住民税が安くなってるの？」と不安になる方もいるかもしれません。

　そんなときは、「住民税決定通知書」をチェックしてみましょう。通知書に「寄付金税額控除額：〇〇円」と書かれていれば、その金額分が正しく控除されているということになります！

　「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体に提出して、ワンストップ特例制度を活用された方は、この控除額が「寄付した金額 − 2,000円」と一致していれば、上限額内で全額控除されていると考えてOKです！

　

5．ふるさと納税のポイント付与廃止について

　これまでは、各ふるさと納税サイトで寄付金額に応じてポイントがもらえる仕組みがありました。

　しかし、制度の見直しにより、令和7年10月1日以降の寄付からは、このポイント付与が廃止されることになりました。ポイント還元率の競争が過熱したり、過剰な広告が増えたりと、「自治体を応援する」という本来の目的から少しずれてきていたのが、見直しの理由のようです。

　クレジットカード決済時に付く通常のポイントはこれまで通り付与されるようですのでご安心ください！

6．終わりに

　今回は、ふるさと納税についてご紹介しました。せっかくなら、お得に寄付したいところ。年末にバタバタしないよう、早めに準備しておくのがおすすめです。

　シミュレーションが難しい、仕組みがよくわからない…そんなときは、どうぞお気軽にお問い合わせください！